この利用規約（以下「本規約」）は、村山写真事務所（以下「当事務所」）が提供する写真共有サービス「papat」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条（本サービス）
本サービスは、写真家（以下「利用者」）が写真をアップロードし、利用者が招いた相手（以下「閲覧者」）がブラウザ上で写真を選定・評価・コメント・ダウンロードできる共有ギャラリーを提供します。
第2条（アカウント）
- 利用者は、メールアドレスまたは Google アカウントでログインします。
- 利用者は、ログイン手段を自己の責任で管理します。第三者による利用は、利用者本人による利用とみなします。
第3条（料金と支払い）
- 料金は、本サービスのウェブサイトに掲載する料金表のとおりとします。
- 料金は月末締めで、その月に利用した分を登録されたクレジットカードに請求します。利用のない月の請求はありません。その月の利用額が 50 円に満たない場合は、翌月以降の請求にまとめて請求することがあります。
- 最初の8ギャラリーは、写真の枚数にかかわらず、カード登録なしで利用できます。公開期間の延長には、カード登録が必要です。
- 支払い済みの料金は、法令に定める場合を除き返金しません。
- 料金を変更する場合は、事前に本サービス上またはメールで通知します。
第4条（写真とデータの取り扱い）
- 利用者がアップロードした写真の著作権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当事務所は、本サービスの提供に必要な範囲（保存・表示・配信・縮小画像の生成）でのみ写真を扱います。
- 当事務所は、写真を機械学習・AI の学習データとして利用せず、第三者に提供しません（法令に基づく場合を除く）。
- 公開期間の終わり（作成日から数えて8日目の午前11時。延長した場合は、延長した期間の終わり。延長は7日ずつで、最長は作成日から数えて29日目の午前11時）を過ぎると、写真およびギャラリーのデータは削除され、復元できません。必要な写真の保存は、利用者の責任で行ってください。
- 利用者は、アップロードする写真について、閲覧者への共有を含む必要な権利・同意（被写体の肖像に関するものを含む）を得ているものとします。
- 当事務所は、写真の中身を見ません。見るのは、次の場合だけです。(1) 利用者からサポートのために求められたとき（そのギャラリーに限ります） (2) 法令に基づく求めがあったとき (3) 第6条に反する疑いがあり、確かめる必要があるとき。見たときは、日時・ギャラリー・理由を記録し、利用者にメールで知らせます（法令で知らせることが禁じられている場合を除きます）。
- 当事務所は写真家としても活動していますが、本サービスで預かった写真とギャラリーのデータを、当事務所自身の撮影・営業その他の業務に使いません。
第5条（名前）
- 利用者は、運営者が定める形式の範囲で、ユーザー名（例：papat.app/@名前）およびギャラリーの名前を設定できます。
- 次の名前は設定できません。(1) 運営者が予約した名前（papat の運営・機能・将来のサービスに使う名前を含みます） (2) 他人の氏名・名称・商標などで、その人と関係があると誤認させるおそれのある名前 (3) 法令または公序良俗に反する名前。
- papat.app のサブドメイン（例：name.papat.app）および独自のドメインは、運営者が確認した法人の契約者にだけ割り当てます。
- 運営者は、名前が前項に当たると判断したとき、または権利者から正当な申し出があり、誤認のおそれがあると判断したときは、利用者に通知したうえで（緊急の場合は事後に通知して）、その名前の変更を求め、またはその名前の利用を止めることができます。
- 名前の変更、退会、または利用の停止のあと、元の名前は1年間、ほかの利用者が設定できません。
- 名前は、利用者に所有権その他の権利を与えるものではありません。運営者は、名前の利用によって生じた利用者と第三者との紛争に関与しません。
第6条（禁止事項）
利用者および閲覧者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の著作権・肖像権・プライバシーその他の権利を侵害する写真のアップロード
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス
- 本サービスを写真の選定・共有以外の目的（大容量ファイルの配布サーバーとしての利用等）で使う行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第7条（利用の停止）
当事務所は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、ギャラリーの公開停止、アカウントの停止その他必要な措置をとることができます。
第8条（サービスの変更・中断・終了）
当事務所は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。終了する場合は、相当の期間をおいて事前に通知します。
第9条（免責）
- 当事務所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
- 当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。責任を負う場合も、その範囲は損害発生月に利用者が支払った料金の額を上限とします。
第10条（規約の変更）
当事務所は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。重要な変更は、事前にメールで通知します。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。